顧問弁護士事務所を訪問した。

施設からの成年後見依頼案件が、暗礁に乗り掛かっていた。

ご本人は完全な認知症状にあり、直系親族はいない。

周辺の傍系親族が、少なくない財産に心配をして成年後見の申立てを依頼して来た。

その要請に動き、情報を収集するが裏付けになる資料は何もない。

有るのは、証言だけだった。

その証言を基にそれなりの方に各種相談をしたり、訪問したりしたが妙案が浮かばないし助言は当NPO法人が手出しできない域に。

いよいよ最後の駆け込みとして、病気療養していた弁護士を訪ねた。

証明する書類を取り寄せることにより、処理されていないとされていた登記内容が既に処理されているということが分かり簡単に解決方向に進展した。

つまり、証言を基に検討してて泥沼にはまってしまった。

実は、障がいと思っていた事項が既に処理されていて終わっていた。

その障害の存在が無ければ当NPO法人が主体となって動くことが出来る。