成年後見制度の運用に関わっている、弁護士や司法書士の一部の方々の問題ある言動がそのまま問題を引き起こしている。

つまり、制度の運用を学習するのは認知症のご本人や家族、また、その予備軍ではなく専門職だということが分かった。

何を目的に、成年後見人になるのかと言う理念だ。

その目的が、制度の理念に叶わず不自然であれば、当然、問題が生じる。

しかし、それはホンの氷山の一角であると言うことが分かるのは、やはり、実態に関わっているからだろう。

問題は、その問題を表に出して解決を図っているのはよく分かるが、その運営資金はどうやって生み出しているのかと言う疑問も出てくる。

困惑にさらされているご本人や家族が解決に、藁をも掴む気持ちで相談する。

その解決をスキルで図っていると思うのだが、解決するための手数料は発生しないのだろうか。

そんな、疑問が湧いてくるのだ。