成年後見の業務は特定非営利活動法人にて実施しているのは何の疑問も挟む余地が無い。

しかし、死後事務や遺品整理、ひいては身元引受、財産管理は別法人でもよいのではと思うようになった。

業務の分担を行い、リスクの分散、双方監査機能の有効活用、権限の分離など検討したいと思う。

そのためには、組織の改革、人員の確保など山積する課題はあるがチャンスは今のような気がする。