一日中、後見関係で過ごした夕方、大手新聞社から取材の依頼があった。

その条件に合う、契約者などに会って了解を得ないといけない。

昨年は読売新聞社の取材を受けて、全国紙に大きく写真入りで取り上げられた。

現在は、その時と異なって依頼者や相談者も多く、窓口は地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などでフィルターに掛けられてくるので安心だが、徐々に直接相談が発生して来ている。

しかし、その多くは相談だけで、金銭的負担をしたくないものが結論だった。

先日、同じように金銭的負担を拒んで、何も出来ず状態で亡くなった方もいた。

その持っていた財産、現金預金、不動産は市への付託になるのだろうか。