両方とも、任意後見と死後事務、保証人などの相談だった。

両方とも、地域包括支援センターや医療機関の居宅介護支援センターを通じて。

この日の面談者は、入院中でその後の転院や入所に関わる身元保証人の存在やその後の後見に繋げたいとの周辺の方たちの思い。

その思いを十分に理解できずに、当然だが、金銭を消費することに対する躊躇。

当法人は条件を示しそれを受け入れるかどうかはご本人の判断と、その影響を受ける方たちの思い。

この日もいつものように条件を提示して、その前段となる戸籍調査や親族調査の同意を受けて委任状を頂く。

その上で、財産の確認をするために裏付け資料の写しを頂くことを了解を得た。

しかし、負担については、自分の生活もあることから保留した。

当法人は駆け引きや交渉はしない。その代り、受け入れられる金額を提示する。他の同業者の何十分の１だ。

受け入れなければ、それで終わりとなるのはこれまでと何の変りも無い。

金銭の負担をするのは嫌だが、サービスは受けたいと言うのがこの大阪の精神だ。

そんなバカげたことを受け入れないのが、当法人の方針だ。

なんでもタダで、タダにすることが最大の行政サービスということが散見される。

働かず、タダで得られるものを血眼になって探す様は、異常だ。

もう一人も、同じように何度も多くの関わりのある方たちが説明や説得をしたが、全く受け入れずに自宅と現預金を抱えていた。

何とかしたいという相談員や介護支援専門員などの努力に対しても、何一つの提案も受け入れずに数か月経過して、この日亡くなったとの報告を受けた。

自宅、現預金はどこに行くのか。親族が遠方に存在するのは分かっていたのだが、当事者が関わりを断って結果的に会うこともなかった。