超高齢の方の生前事務と財産管理委任の相談が地域包括支援センターからあり、その面談を先日行った。

高齢と病に向き合って生活している。

地域包括支援センターより頂いた住所を基に戸籍や住民票の交付を受けようと思ったが、何と住所が違っていて情報は現在居住している場所で、どうやら正式な変更手続きが取られていないようだ。

また、最近の個人情報の観点から親族の住所も調査することが困難となった案件も出て、成年後見申立てに必要な親族の同意書も得られなくなった。

加えて、先日、相続財産の手続きを行った銀行から連絡があり、以前亡くなった配偶者に兄弟が居る事は戸籍上から判断できるが、生死に関しての問い合わせがあった。

私共の限界を話をして、事務処理がスムーズに行えるように依頼した。

結果は・・・・。