これから成年後見制度はどうなるのか、少し時間を取って考察した。

多くの被後見人は、いや、被後見人に限らず国民全体が困窮する市民になると思う。

そのために、国は市民後見人という名の許に安価な後見人を多く輩出する。

そして、成年後見促進会議を構成する弁護士や司法書士は、それ以外の被後見人を担当する。

これまで、受け手の専門職は労せずして自治体や関係機関が被後見人を見出して、それらが構成する会議で選別される。

担当する後見人が決まるのだが、その結果は予想するのは簡単だ。

結果が分かるが、私ども実績のある組織はどうなるのかは、原案を見れば分かる。

今日は朝一番で、後見相談のあった居宅介護支援事業所を訪問した。

医師の診断書が準備できたとのことで、受け取りに行った。

初めての市から後見相談があり、当方のスケジュールに合わせて頂き来週訪問する日程が決まった。

また、障がい者支援機関を構成員とする組織から後見と新たに始める地域への安心サポートのセミナー依頼があった。