ニュース・お知らせ
新たな後見相談が相次ぐ。
地域ケア会議で検討された事例に続いて、地域居宅介護支援事業所より相談。
今年はスケジュールが一杯一杯で、面談は来年の10日に設定して頂いた。
それまでの準備や医療へのアクション、ご本人の意思確認などお願いした。
意識が混濁としている申立人、世帯分離にて入所したご本人。
入所先から連絡があった。その直接の担当者が当NPO法人の後見人養成講座受講生だったのが幸いしてスムーズに行きそうだ。
何故なら、後見審判通知は来たが東京法務局への登記がまだなのだ。
そのために、世帯分離をして施設に措置入所して、生活保護を受給決定してもその裏付けを貰うのに登記事項証明書を必要としているのだが、まだ、手続きが進行していないので受領できない。
ひと月以内の財産目録などの報告が出来ない。
その旨、明記して報告を大阪家庭裁判所へする積りだ。
施設入所者への後見審判決定通知が届いた。
これもまた、半月後程度の日数を要して登記されれるまで動けない。




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