奈良への出張中に居宅介護支援事業所から連絡があった。

管理者兼介護支援専門員が担当している利用者で、その状態の情報と経済状態などが報告された。

いま、一番問題は親族後見、士業専門家後見の財産搾取だ。

そのために、後見信託とか後見監督人とか各種手段が講じられている。

その情報を聞くと、その各種手段が講じられる中に入るかも知れないのだ。

私共が担当できるとは約束できないのを懸念したまま、次の段階へ進展することになる。

顧問として、弁護士や司法書士がいるがその点だけでクリアできるか。

何故なら、当初成年後見を事業として始めた際に、痛い目に遭っているのだ。

法曹界の連帯に奪われてしまった経験がある。

そのトラウマがあるのだ。