幾つかの新たな成年後見申立てに関わる手続きが終わり、その審判通知を待つこととなっている。

続けて、幾つかの地域包括支援センターから同様の依頼を受けているので、年内はもう少し活動をすることとなる。

さて、成年後見促進法の施行に従って、実施についてworkinggroupの検討が続けられている。

周知や育成、不正防止など。

中心は司法書士会のリーガルサポート。そして、弁護士と社会福祉士を加えた三専門職が各種分野のリーダーとなっている。

また、実際の運営を担うのはやはり社会福祉協議会だ。

社会福祉協議会と我々はレベルが異なるので、考える必要もないが三専門職のリーダーとの関わりは、スムーズにそして継続的な運営を行うために関係構築を築いている。

餅は餅屋で、今年から成年後見人育成は止めている。基礎知識や素質に限界があり、特にリタイヤ世代の就労に捉えられやすいので。

そんなに短期間の研修だけでは活動は厳しい。

やはり、正式採用をして実践で半年以上は掛かると思う。

先日から社会福祉士を採用して、活動を行って貰う。

出来ないのに、出来るようなアピールをしたり、出来ないと分かっていながらいかにも仕事に結びつけるようなセミナーなどは厳に慎んでいる。関わる方は、法曹界の方たちなのだからそれなりの知識が必要である。

私共レベルでは同じステージでの活動は無理なので、実践にて信用を得ている。