成年後見制度利用促進委員会の「第１回 不正防止対策ワーキング・グループ」の会議が平成28年10月1９日（水）開催 されました。

会議の端緒についたばかりですが、新たな監督機関の設置や後見支援信託と併せて代わりの方策の検討の必要性が提示されました。

専門性を備えた監督機関の設置として、リーガルサポートが手を挙げる。

預金通帳の現物確認の必要性。

誰が改ざんしているのかを見れば、声を大にして言えるのかどうか。

また、支援信託制度の活用を、家庭裁判所の許可を得て定期預金などの解約が出来れば信託を使う必要が無いと言っているのだが、誰がそれを行って居るのかをデータとして提出してから論議が必要なのではないか。

結果的には、リーガルサポートが主導権を持って結論まで持って行くのだろう。