ニュース・お知らせ

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DATE
2016/10/22

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困難な相談案件

隣接していない、遠方の市からの相談。

地域包括支援センター管理者からの情報を基に、申立て書類一式と医師の診断書、委任状などの書類を持参して担当者が向かった。

報告を受けた内容は、手遅れの感があった。

それは、戸籍や登記を取り寄せる際に必要な本人若しくは家族などの委任状を受けることが出来ない環境にあった。

市長申立てがされない現状では、その意思に応じるには周辺の協力が必要になる。

意思の確認などの導入部分をクリアしたのちに示した実効を実施して貰うほかない。

先日、老々世帯で急ぐ申立てに、最後の資料作成のための家計の部分でのレシートや支払い通知などの提出をお願いした。

何と、それだけは以前からマメに取っていたようで、大きなビニュール袋に一杯渡された。

これを、纏めなければならない作業にため息をつく。

地域包括支援センターからの依頼がある、成年後見セミナー資料を大急ぎで作成してセンターに届けた。

私は参加者目線で、法律の話はしない、成年後見という言葉すらほとんど使用しない。

目的は成年後見制度の理解ではなく、成年後見人の世話にならない少しのサポートで自立した生活が送れる安心サポートの地域での構築だ。

繋がりがある安心感で、人の精神は変わる。

そのエビデンスに基づく話を中心に行う予定だ。

成年後見制度を商売にしようとしても、多くの人は受け入れない、させない。