ニュース・お知らせ

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DATE
2016/10/20

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専門家、地域後見組織との連携へ

やっと、大阪法務局にて新規成年後見審判申立てについての「登記されていないことの証明」と有価証券を売却するために必要な登記事項証明書を受けた。

と、いうのは成年後見事務所を移転した。東京法務局に移転登録をして反映されるまでに、書類作成からひと月は掛かる。

その手続きが終わって、やっと通常業務再開なのだが、その間に溜まった業務が段ボールひと箱では足りないくらいだ。

戻って来て、20日午後1時から始まる異業種連携の会議資料を作成した。

最初の日なので叩き台として資料が多くなるのは仕方がない。

地域で安心を提供するシステムが重要な役割を果たし、それが医療介護費用の削減に繋がるのであれば、ビジネスモデルとして生かされるのではないか。

問題は収益と応分の労働対価のバランス、継続するための人材確保とイノベーション能力だ。

10人程度で始まる会議が、何れは大きな潮流となることが望まれる。