大阪市内のNPO法人より、市民後見人養成講座の講師依頼が来ていた。以前から、計画段階から来ていたのだが、既に市民後見人養成の時代の要請は終わったとの認識があり、お断りしていた。

この日、何度も「事例検討」だけでも、と依頼を長々と受けたが、断った。

しかし、私どもは、これからのイベントとして「ユニバーサルフェスタ」を実施する予定があり、その協力を受けたいと思い、受けることにした。

また、地域包括支援センターから昨年に続いて成年後見制度の地域住民へのセミナー依頼があり、これは受けた。

性格が異なり、市民後見人の養成とその後のサポートは既に「リーガル・サポート・センター」が行うことが決まっており、７月から全国自治体との後見活動の実施に向けてレクチャーが始まっている。

行政サービスの一環として行われることになっているので、現在でも人手が不足している状態の当NPO法人の後見活動が少しでも緩和されるのは歓迎すべきことだ。

既に、当特定非営利活動法人ゆうかりは次の事業に着手しており、時代がやっと着いて来た感がある。