被後見人の多くの方は比較的年齢が高く、財産を持っている方が多い。

一番多いのは不動産だが、その処分に時間を要する。

不動産会社を紹介して貰って、見積もりまでは行く。

しかし、売却という具体的な形になるのはほとんどない。

買い手が見つかってからの売却だが、その買い手が見つからない。

放置されている不動産は多くて、何とかしたいと思っているが中々妙案が浮かばない。

ただ、室内の整理やテレビや箪笥どといったものを撤去するのには、多くの業者が勝手に押しかけてくる。

不動産会社と一体化して、その分だけは法外な金額を取る。

次は、預金、現金だ。

既にお年寄りの範疇に入ると、使うのは介護や医療のサービスだ。

その使う必要が生じても、高齢者には手厚い保護がありほとんど年金などの範囲で現金預金に手を付けることはない。

株式もあり、手続きがまた煩雑で自分のものでありながら、後見人が付くと厄介になる。

いよいよ、生活の安心を提供するパンフレットが出来つつある。

少しずつ地域包括支援センターや施設などへ配布を始めることになる。