商店街活性化事業に取り組んでいるのだが、衰退するのにはそれなりの理由があり、その理由がはっきりしたので関わりから外れることにした。

そう決めるとホッとした直後、政令指定都市にある機関から地方創生資金が確保できたので相談したいとの連絡が来た。

と同時に、以前、私のアイデアを関わりのある大学主任教授に繋いでくれた市の商工会議所が話を聞いて、関係機関に繋いでくれるとの話があった。

求められるところで活動させ社員教育が一番の効果ある。

老人が形成してきた高度成長期の社会の無駄な部分を除いて活動させたいと思っている。

色々とうごめく渦の中には入らない。どうぞ、好きなようにやって下さいというのが今の心境。

地域包括支援センターから、相談があった。

よくある話だが、独居無縁の方がいくばくかの金銭をもっているのだが、認知症状が見られる。

血族の関係はないが、無私で面倒を見ている知人が居て、両者とも何の不便も感じない。

地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所が不審点があるのを認識。

ところが、確たる証拠が無い。金銭を所持して居るはずなのに、介護事業者やヘルパーさんに金銭の無心をする。

それだけでは、動けない。

以前、同じようなケースで顧問弁護士に相談して指導を受けたことがあり、そのような話をした。