京都で地域貢献のサポート事業を展開することになっていた。

成年後見、任意後見などは勿論、身元引受、財産管理、死後事務委任などとともに日常生活サポート事業だ。

問題は、第一に来月市役所に於いて具体的な内容の説明があるのだが、実行する事業所は当事業者なのだが事務所が定まらない。

新たな事務所設置と専従者の確保が必要になると、どうしても経費が最初から掛かってくる。

それを、回避するために委託する事業者を求めていた。

京都市全域をカバーするとなると複数の中間的管理事業者が必要になる。

その一つに、昨年来関係があり、行き来が少しの間途絶えていた地域に根付いている士業が運営する事業者との話し合いが行われた。

１時間半に亘って打ち合わせをした結果、その後の連絡でもオーナーの了解も得てスタートすることになった。

本来は、特定非営利活動法人を移転させる積りでいたのだが、認証に４か月掛かることから断念した。

昨年、新たに構想していた一般社団法人を京都市上京区に設置することになった。

弁護士事務所から連絡があり、相談者との最終面談ですべての面で合意したとの報告。

つまり、財産管理を弁護士、執行を当NPO法人、また死後の事務に関して遺言執行者はNPO法人代表理事佐藤守、その他日常生活及び死後事務サポートはNPO法人ゆうかりであり、公正証書を作成するために明日公証人役場に証人となるために赴く。