月曜日にお会いしてお箸をさせて頂いた。

当社の理念や方針と、具体的なサービスと料金体系、支払い方法など。

相談者は既に多くの依頼内容の死後の事務について、各地に出向いてそれぞれの事業者の対応を確認されていた。

希望に沿って、ライフ協会のように当『特定非営利活動法人ゆうかり』が事業継続不能になった場合の契約内容の履行保証を求めていた。

金銭的な余裕があり、当方への相談者の中では多額の資産をお持ちであり、問題は自分の意思がどこまで履行できるか、に掛かっている。

色々な質問があったが、当組織の基本方針があり、それを受け入れるかどうかは、相談者の意識の問題で、当組織が信念を曲げて妥協して顧客とすることはありえない。

例えば、相談者が求める内容が、サービス提供事業者にとっては都合が良くても、当組織は倫理的に受け入れられないのでその旨をお話して、

「受け入れるサービス提供事業所がほとんどなので、そこに依頼すべきだと思います。当機関は、お客様に合わせて営業をしている組織ではありませんので。」

と、お伝えした。

それでも、保証という形は、当組織が機能不能になっても顧問弁護士が他への振り替え提案などして頂く、また、遺言執行人として当組織と顧問弁護士が並列して明記してある公正証書を作成するなどの提案をした。

その履行の裏付けを求めて、顧問弁護士への面会を求められたので、阿倍野ハルカスにある顧問弁護士事務所に二人の職員が同行して面会をした。

その時間や同行、面談など金銭的な負担を求める事業者も居るだろうが、当機関は求めていない。

それが、相談者意識の中での基準になると困惑する。

あとは、相談者が納得するサービス提供事業者としてどこを選定するのか、私どもにはいつもの通り気負いはない。