ここひと月の間、金銭管理と死後事務が相談の中心となっている。

金銭管理は成年後見申立てに繋がるケースが中心となっている。

必然的に、認知症状を抱えたケースが大半で、当然、間断なく依頼者からの電話対応と金銭の出し入れに追われる。

社会福祉協議会のように、預かるだけで実際には買い物や支払いに動く介護サービス事業者に生活費と入出金の管理を委ねているのとは訳が違う。

死後事務についても、ケースが増えて来た。

契約も個々の条件が異なるので、また、依頼される作業が異なるので、それぞれのケースに合わせた見積もり算出が必要となってくる。

今日も日本海側の歴史ある市からこの大阪に来た方との面談があった。

相談者と同性である若い職員に後見センターでの面談を任せて、私は隣の事務所にて、大阪家庭裁判所への上申書作成、大阪法務局への登記事項証明書申請書作成、東大阪法務支局への法人役員変更、定款変更などの手続き補正書類作成、社員の扶養加入手続き書類作成などに追われていた。

９０分の面談について、時間が取れない中、面談内容の状況を聞いた。

私ども携わる職員が、介護支援専門員や相談支援に関わり、介護福祉士を始め遺品整理士や認知症ケア専門士などの資格や業務に携わっている強みが相談者の安心感を誘って居る事が十分分かった。

そして、相談者の懸念は、ライフ協会のように破産した場合の肩代わりするシステム、或いは引き継ぐ組織を示してほしいと言うことだ。

その時には、この事業所が引き継ぎますとの同一レベルの他社との連携システムを早急に構築する必要性を感じた。

勿論、現段階では存在するのだが、限定される地域なので、広範囲な活動する際には依頼者の懸念を考慮して複数の連携する組織が必要となる。