弱者というと、私どもの事業経緯から考えるとどうしても高齢者に目が行きがちになる。

しかし、世は、高齢者は６５歳で区切って高齢などとんでもない、元気なうちはいつまでも働く社会を作ることに躍起となっている。

年金を切り上げ、公的医療保険、介護保険の負担を増やし労働を促す。

そんな中で、出産前後サポートへの公的支援が見られるようになった。

要は単純で、これから働き税金を払う子供たちに多くの支援を、新たなものが期待できなくて負担だけの社会保障費の見直しをしているのは大いに理解できる。

私どもが出来るのは、高齢者の就労支援とその能力を出産前後サポート子育て支援の一翼を担えるシステムを考えることだと思っている。

施設からの後見相談、北陸地方から転居して来て死後事務委任の相談、逆に精神的疾患を持っている家族が被後見人の唯一の親族であるが故に、制度の理解が厳しく被後見人の財産管理報告に支障をきたしている。

多くの社会的問題を解決する手段は地域によって様々だが、アイデアがあっても中々進展しないのはポイントとなる位置にいる方の理解が希薄なのと、説得力に欠ける説明力。

それでも、事業化できる社会問題が多くあるので将来的には有望な組織であることは間違いない。