毎日新聞2016年3月5日

　判断能力が不十分な認知症の人や障害者の財産・権利を守るための成年後見制度を巡り、自民、公明両党がまとめた制度利用を促す議員立法の素案が判明した。後見制度利用を促すため政府に基本計画策定を義務づける。また、成年後見人の権限を一部広げる民法改正案も準備する。超党派による今国会提出と月内成立を目指す。

　新法案は、成年後見人の人材確保を国の責務と位置づけ、政府に利用を促す施策や目標を盛り込んだ基本計画の策定を義務づける。首相が会長の「促進会議」を設置し、施策実施状況を年に１度公表する。

　また、後見人がつくと公務員や医師、弁護士、会社役員などは判断能力を欠くとして一律に資格や地位を失う現状に対し、見直しを求める声も出ているため、法施行後３年以内をめどに必要な見直しを検討することも盛り込んだ。

　後見人による財産着服事件が増えているため、後見人を選任している家庭裁判所の人的体制についても必要な措置を講ずることを求める。

　民法改正案は、請求書など被後見人宛て郵便物を開封できる▽被後見人の死後、相続人に引き継ぐまで財産を保存できる▽家裁の許可を得て火葬や埋葬の手続きができる−−など後見人ができることを明確にする。【野倉恵】