判決は、「同居の夫婦だからといって直ちに監督義務者になるわけではなく、介護の実態を総合考慮して責任を判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、家族に賠償を命じた２審判決を破棄して鉄道会社側の請求を棄却した。家族側の逆転勝訴が確定した。

陳腐なのは、現場や認知症家族の辛苦の現実も知らずに、いかにも分かったような言葉を吐く学者と呼ばれる学識経験者のコメントだ。

認知症に優しい街づくりが必要だと言って、福岡県久留米市の事例を持ち出すがどれだけそのシステムが有効活用されているのか現場に行ったことがあるのだろうか。

社会の問題として解決して行かなければならない、というのなら具体的にどういうシステムでどう解決するのか言えばいい。

それに引き替え、家族の言葉は心に響いた。

徘徊という言葉を投げられているが、徘徊では無くいつも実家に向かっていたので目的を持って移動していた。

そして、これからは町の中で困っていた方を見かけたら優しく声を掛けてあげようと思う、と。

私も常に被後見人の立場に立って、考えるようにしているが、再度、肝に銘じる。

成年後見セミナーを共同開催をしていたＮＰＯ法人から、今年も共同開催を求められたが、シルバー産業化する恐れがあるので距離を置くことにした。

単なるセミナーでは期待できる人材は確保できないように思う。

若い世代を社員としてj実践活動する中でスキルアップする方式に変えて行く。

生活困窮者、生活保護受給者の成年後見受任は報酬が見込めない前提で行わざるを得なかったが、以前から提案していたシステムが稼働実績を上げる事例が生まれ、これから広域受任があることから、新たな県単位での法人設立か広域法人化にするか検討中だ。

国の政策方針を見ていると、見返りが見込めない層への予算を出産、子育てなど将来を見込める層への編成を感じる。

当「特定非営利活動法人ゆうかり」もその方向へ他法人との連携をしながら、動くことなった。