昨２３日、名古屋にて全国で組織を運営している認定ＮＰＯ法人の福祉団体常務理事と懇談した。

ここにきて、高齢者を取り巻く環境と財政の悪化に地方行政が求めている生産活動が無く税金の負担が大きくなってきた高齢者への施策に呼応した運営をしている団体だ。

幾つかの新聞もニュースにしていたが、既に新潟県、福島県、埼玉県と包括契約をして行政と二人三脚で入り口と実質的な活動を分業し請け負っている。

特徴は、県が出資する第三セクターとのコレボレーションで入り口という名はそこが担い、実はその福祉団体が実施する。

私との懇談が終わり、直ぐに静岡県に向かった。

要は、京都府から常務理事に事前協議の打診があり、当法人に京都府での運営勧誘があった。

当法人は大阪府での認証であり、新たな特定非営利活動法人の設立、あるいは本部移転、あるいは支部の設置などの要望があった。

広域での活動には内閣府の認証が必要となるし、新たな設立運営となると私自身の大阪での去就も考慮する事態となる。

特定非営利活動法人での運営との限定的な依頼なので、以前に当法人を設立していてよかったと思うが、今年に入り多くの事案が発生してお御籤で「大大吉」を引き当てたが現実化している。

昨日は、大阪市の区から身元引受の当社の事例を教えてほしいとの依頼を受けた。

入院、入所で独居者や身寄りのない方への対応を、市を中心として住民まで巻き込んだ議論を開始したという。

当該団体からは、近畿圏では京都府に続いて近県での話も出ている。

私が悩んでいた、生活保護者、生活困窮者と保険の関係が一挙に解決する内容も盛り込んであり、以前商標を取得していた「信託検定」の活用も見込まれる、これからの成年後見制度に至る前での活用として言及していたので、大きなチャンス到来だと思っている。

成年後見から始まった私の関わりは、成年後見制度の一般化と、介護保険の予防事業のように事前に対応する方向へ向かっており、既に成年後見制度は曲がり角に来ている。

リタイヤ世代の一時的なホワイトカラーへの再就職幻想を生み出すようなセミナーは終わりにして、本当に就業として活動できるシステムを提供できる中身に期待が膨らむ。