自民党と公明党による「成年後見促進法」の成立は今国会でなる。

その根底にあるものは、あくまでもボランティアによる生活困窮者で認知症を併発している方への「市民後見人」の育成と活動支援だ。

私どもが数年間、この「成年後見」に関わってきて大きく変化している、受け手の環境。

時代は貧困へと動いている。国も市民も。しかし、認知症の発症は待った無だ。

その変化を敏感に感じたのは、多くの相談依頼は「成年後見人」ではないのに気付いたからだ。

その受け入れシステムを構築しながら、徐々に浸透していくのが当「特定非営利活動法人ゆうかり」の道だと思っている。

強引に事業化することなく、信頼を受けている地域からの身近な相談に真摯に対応するだけだと実感している。

４日にに要請があり訪問した地域包括支援センターからでも、相談依頼のあった孤立した元気な高齢者の出来ない部分に支援して欲しいとの要望は、当方の求める手順でもある。

つまり、本人が契約が出来る段階での相談がいかに大切かが認識できることとなる。

今月は既に複数の依頼で動き始めている。

成年後見人ではなくても、一定の契約によって救急病院から療養型施設へ転院するのに関しても私の要請する病院に転院が決まって、その日程などの報告が来た。

益々、医療と介護のスキルアップを心掛けて医療機関と話が出来るようになることが、これも信用に繋がる。

付け刃では、直ぐに綻びが出て信用を失うには時を待たない。