「成年後見」という言葉はマスコミ等により、周知をして来た。

大いに良いことだが、だから成年後見に関する知識やスキルの平準化が必要になってくる。

エンディングノートや民事信託といった言葉も流行ったし、流行っている。

しかし、利用するには大きな障害があったり条件があったり、次がなかったり、誰のためのものか分からない。

単なるセミナー講師や一部の士業の言葉だけの営業ツールに過ぎなくなって来ている。

さて、成年後見もその兆しが出て来た。

私たちは審判が下りた、または審判を得るために申立てをするためのサポートを行っている。

しかし、昨今は、後見が必要な人がいると市役所や地域包括支援センターから依頼されることが多分に生じて来た。

つまり、まだ、全く成年後見に触れていないご本人や家族への後見手続説明から申立てを納得するまでの行為は私どもの本来の業務ではないのだ。

成年後見という言葉を知って、すぐに当てはめようとする最前線の方たちに一定のツールをお渡ししたいと思っているので、「後見検定」と合わせて「後見アセスメント」の開発・提供を先駆的

なＮＰＯ法人と行うことにした。

今日、市からの依頼を受けて面談を行った方、地域包括支援センターから依頼を受けて説明を行っている方たちの、私どもへの対応や態度をみているとそんな感じを強くした。

困難な中にチャンスがあるし、切り込む要素がある。

まだまだ、大きな解決すべきことがあるが、ひとつひとつ解決に向かっているので私にとっては毎日が楽しい時間だ。