事業整理とはやめることではなくて、現在、流れで突っ走っている事業項目をを整理して置く必要に迫られているということだ。

・今でも手一杯になっている成年後見事業。

これからは、首相がトップになって推進をすることになる。

その受け皿は、この地域では当「特定非営利活動法人ゆうかり」しかない。

体制の再構築に迫られている。

セミナーの依頼も相次いでいるが、新たに最前線にいるケアマネジャーに対するセミナー依頼が来ている。

そうなると、大きな波動が襲ってくる。

セミナー終了後の多くの相談を受けると、任意後見、財産管理、相続や不動産関連などの新たな分野の相談が含まれている。

・商店街活性化を含んだ相談支援事業併設交流サロンの展開がいよいよ始まる。

モデル施設は１９日開設だが、次も決まっており市や新たな組織が支援することが見込まれるので、ビジネスモデルをコーディネートするキャストが必要だ。

勿論、そこで働く相談支援に関われる福祉有資格者が必要であり、それが必須で目玉でもあり、経営安定のための収入源でもある。

・士業への福祉への誘導するセミナーの開催に関しては、５日の第１回目のワーキンググループの打ち合わせがある。

大阪府経営指導部局を通じて中小企業団体中央会が主導で４回に亘り実施に向けてサポートがある。

その結論を待ってスタートするとなると、その後の組織化と運用が迫られてくる。

・その他に、制度検定の実施や飲食業の就労支援、地域情報誌の出版など目白押しだ。

人材が必要となるので、それを、どう克服するか。

それが課題だ。