保佐審判が下りて、その対応を地域包括支援センター担当者と話し合った。

地域に密着して活動している当該職員と保佐人として選任された私どもとは、審判が下りるまでは目的に向かって意思が統一されていた。

審判が下りてから、本人の財産と思われるものの処置で意見が分かれた。

被保佐人は既に施設への入所を済ませて、自宅には戻って来ないことが被保佐人、申し立ての家族、介護関係者の間で合意していた。

しかし、自宅に残っているある財産の処分について、近隣にお世話になった方たちに使えるものを分配したいと思って居る周辺の関係者と保佐人となった私の考えが異なった。

「ずっと認知症状を見守って来て支援していた近隣の方へ、使えるものは持って行って貰おうと思います。」

「いや、それは被保佐人の財産であり、それほど余裕が無いので現金化します。」

妥協案をお互いが示さなければならないほど、立場の違いが鮮明となった場面だ。

また、財産処分を前提に保佐人から後見人となったが、ご本人がその最終結論を出す際に拒否した。

保佐監督人だった司法書士が、私がご本人の意向を尊重して売却を見送る姿勢を示すと、

「後見人は大変な仕事だ。決断する時には、ご本人の意向に沿った形でなくてもご本人のためになることもある。この方は、現金が無くこれから施設への入居となると出来なくなる。どうするのか、後見人として考えておかないと行けない。」

そして、他の被後見人の財産の月次確認のために後見監督人の弁護士事務所を訪問した。

私が就任してから、相当額が表出した。

その相続人は全く知らない人だ。

「その相続人に対して何か今のうちに意思表示をする機会を得た方がいいでしょうか。」

と、いう私の問いに

「後見人の仕事はご本人が生きている間のより良い人生を送るサポートをすることに専念すべきで、ご本人の意思が無いのに忖度して動くことは戒めないと。」

と言うような感じの助言があった。