日本経済新聞　2015/7/12
判断能力が不十分な人に代わって後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、自民、公明両党は新法を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。国や自治体に利用者を増やす基本計画の策定を義務付けるほか、後見人による財産の不正流用を防ぐため関係機関に監督強化の措置を求める。被後見人の権利制限を見直す規定も盛り込んだ。
　与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、悪質な後見人の財産流用などを防ぐため、裁判所や関係省庁などで同制度を担当する人材を拡充するよう求める。
　新法の施行後３年以内をめどに制度利用者の権利制限を見直す。これまでは、被後見人になると企業の役員や国家公務員、教員、弁護士、税理士など数多くの権利・資格が制限された。合理的な理由のない制限は可能な限り撤廃をめざす。利用者が手術や延命治療などの医療を受ける際の同意権など、現在含まれない後見人の事務範囲も見直す。
　新法と同時に民法などの改正案も提出。裁判所の許可を得られれば後見人が利用者宛ての郵便物を自らのもとに送り、必要な書類を閲覧できるようにする。自公両党は早ければ８月上旬にも国会に提出する。

＊３年前にも、同名の「任意後見」などを含めた同様の法律があったが、効果は全くなかった。あくまでも、士業の資格を所持している国会議員の問題ではなく地方自治体や、地域住民の意識を喚起させる内容かの問題で士業の後押しではなくどこまで国民の側に立った案か。（佐藤）