2015年5月24日 読売新聞

認知症高齢者らのために財産管理などを行う成年後見制度で昨年、市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し立てたケースが前年より１０・８％増加し、５５９２件に上ったことが、最高裁が２２日公表した集計でわかった。

身寄りのない高齢者が増えたことが主な要因。一方、親族による不正が深刻化したことなどから弁護士など第三者が後見人に選ばれるケースも増えており、全体の６５％と１０年前の３倍以上となった。

最高裁によると、２０１４年末現在の成年後見の利用者は計１８万４６７０人で、前年より４・６％増えた。

このうち、市区町村長による申し立ては、頼れる親族が身近にいない場合や、家庭内で虐待が疑われるケースで行われることが多い。制度が始まった００年度は２３件だったが、１４年は５５９２件と前年より５４６件増加した。

申立人別では、１４年中に申し立てがあった３万４１７４件のうち、「子」（３２・１％）に次いで市区町村長によるものが多かった。家裁管内別では東京（８９４件）、大阪（５２４件）など高齢者が孤立しやすい都市部に集中している。

一方、１４年に後見人に選ばれた人は、弁護士や司法書士ら第三者が６５％。０４年度は２０％、０９年は３６・５％と、この１０年間で急激な増加を続けている。

後見人による不正も後を絶たず、昨年は前年より１６９件多い８３１件で、被害総額は５６億７０００万円と過去最悪を更新。親族による不正がほとんどで、家裁がより信頼のおける専門職を後見人として選ぶケースが増えていると見られる。