地域包括支援センターから後見の相談があり、老々世帯を訪問して面接をした。

まだ、後見の申し立てをするまでには至らない状態だが、それは精神の問題で、要は身体的な問題が起こった時にと不安が起こっている。

例えば、同居人のどちらかが入院した時の手続きなどである。

そういった、老々世帯のどちらか一方が入院でもした時には、残された同居人が急に心身の衰えが生じるのが常だ。

その予想される将来のために、関わり必要がある部分の契約と任意後見を徐々にすすめることとなった。

その他、お墓の問題や相続のことなど、そして身元引受とか保証人のお話も出て来た。

これから、表に出ない多くの社会問題を内包した事例が、私どもをしれば多く表出して来ると思われる。

私が今日提出した地域の人材を育成して地域の社会問題に対処する、という地域創造ファンドへの申請書への見方は、

「地域の問題を解決するのは行政のしごとで、一事業所が関わることではないのではないか。」

と、初期段階で指摘された。

別に、そのような位置にいる方たちが、それなりの問題意識を持たずに行政を余りにも信用しているからだろうが、何れ自分に撥ね返って来る。

認められないだろうが理解して貰えないだろうが既に自己資金でスタートしている。