ITを使って、現在の後見事業をシステム化して効率よく対応しないと対処できなくなるような勢いなので、ソフト開発会社の者と打ち合わせしている最中に、何度も電話があったが出られなかった。
打ち合わせが終わって確認すると、携帯電話や固定電話に何度も同じ電話番号が着信履歴を残していた。
また、後から気付いたがmailでの問い合わせも受けていた人物は同じ人物だった。
留守番電話には、相談したいことがあるので折り返し連絡が欲しいと携帯電話番号を録音してあった。
「６月に市で成年後見セミナーをされるという事ですが、その前に指導してくれないでしょうか。」
折り返し掛けた電話の相手は、そう言われた。
私が６月に講演会をすることは、まだ、内々に打診を受けていただけで、
「６月１日の市の広報で掲載し、周知してもいいでしょうか。」
との担当者からの打診があったのだが、どうしてその人物が知って居るのかは不明だ。
電話では詳しい話は不明だが、まだ良く成年後見制度を理解はしていないような感じだった。
自営をされているようで、数日後お会いすることになった。
その事例と同じ自営をされていて、認知症状が進行し申し立て書類を作成してい方に事故があったと連絡が来た。
「ご本人が倒れて、救急車で総合病院に運ばれたようです。親族から電話が来ました。」
と、NPO法人事務所に電話があったとの報告。
家族が、当方からサービスを受けているから電話したというが、全くスタートしていないし、ケアマネジャーや介護サービスを行って居る事業者は別だ。
受けて直ぐに後見紹介先の地域包括支援センターの担当者に連絡を取ったが既に６時半を回っており電話は留守番電話になってテープが応対するだけだった。
他の地域包括支援センターから依頼があった件、ご本人が家族親族が居ないと言って居たが戸籍等を取り寄せると大勢の親族が居ることが判明した。
問題は、市、地域包括支援センター、ケアマネジャーなどで対処の方向がどうなるのかカンファレンスがあったようだが方向が決まらないことだ。
誰が申立人になるのか、誰がその手続きを踏むのかを結論付けて欲しかった。
後見人候補は概ね当特定非営利活動法人ゆうかりが行う事で進展している。
また、夫が亡くなったが、戸籍を取り寄せると相続人がいることが分かった。
多くの事例を抱えて、新たなシステム開発が出来るかどうか。
それも併せて解決したい。