如何にもメガバンクのようにコマーシャルで流している、実は地方の農業協同組合ほとひどくはないが、

昨日のゆうちょ銀行とは大違いだろうと、これまでの経験から思って行った地方銀行支店。

今日の午後の予定は、午前中に書類を準備して、二か所の法務局本局と支局、出来れば大阪家庭裁判所にも立ち寄りたいと思って居た。

その前に、地方銀行支店で被後見人の積立預金と外資投資信託の解約と定期預金の普通預金への転換をと思って居た。

そして、午前中は市役所との協議があった。

私が地域包括支援センターから依頼をされて訪問した認知症のご本人。

独居で無縁の認知症を患って居る方だが、自分の名前を書けるので訪問販売の餌食となってしまった。

それが、成年後見人の申立に繋がったのだ。

しかし、誰も申立人になれる条件の人が存在しない。

これまでも、地域包括支援センターや担当ケアマネジャーが市に市長申し立て要請しても、重い腰を上げずに１年以上も店晒しをしているというケースが幾つかあるとの話も聞いた。

私は担当部署に申し入れていたのだが、時間が掛かったが結果的に市長が申立することに決済が下りたと言うのだ。

そして、今日の会談は１時間程度に及んだが、当「特定非営利活動法人ゆうかり」の理念を聞いて現実的な金銭の問題などとともに理解を得て、初めてと担当者が言われたが、当「特定非営利活動法人ゆうかり」が市長申し立て書類に後見人候補として明記されることとなった。

そして、問題の午後一番で訪問した地方銀行の支店。

数件の解約手順の説明を受けると同時に書類を貰いに行ったのだが、待たされた挙句、

「書類をお渡しする訳には行きません。この場でお書きください。投信の解約は１時半頃まで来て頂かないと処理できません。おいでになっても、長時間お待たせすることがあります。」

１時過ぎに支店に入って、３時の店舗業務終了時間に出た。

担当者と言われる方との会話は、トータルホンの数分。

お待ち下さい、と言って電話で確認すること長時間。

午後４時からの訪問客に対応するために、勿論他の業務は全て出来なくなった。

こんなことが毎日続くのだ。

不自由の中から、発明が生まれる。