成年後見に関する講演を何度か聞きに行った。

多くの講演者である司法書士を始めとして、士業は言葉や形は違っても、実践に裏付けされていない話だ。

つまり、手続きや法律などの事ばかりで意味がない。

実際に聞いている市民や福祉関係の方たちが審判申し立てをする訳でもなく、ほとんどが後見人となる訳でもない。

実態を知りたいのだ。

つまり、後見を依頼して、または検討して結果どうなっているのか。

司法書士が、弁護士が「ケアカンファレンス」に出席して意見を述べるなどというのは聞いたことがない。

先日、

「５０人の成年後見人となっている。」

と自慢していた司法書士が居たが、後見実務をしていないという事を言って居るのと同じだ。

私は、例えばある１人の被保佐人に２年半で１００回の対応をした。

市役所、裁判所、法務局、銀行、年金機構、そして施設は勿論のこと、退所や入所、カンファレンスなど多くの関わりがある。

原則ひと月に１度訪問し生活の把握をすることが求められている。

それを、一体、個人事業としてやっている士業がどう対処しているのか疑問だ。

そんな中で、私は実務として関われるのは、社会福祉に少しでも関わっているからで実経験も多い。

地域包括支援センター、市役所、社会福祉法人、そして、ケアマネジャーや相談員などとある程度対等に話が出来る。

そんな人間が成年後見人をして、豊富な事例が蓄積された。

それを、伝える機会を今年も得られることになった。

地域の小学校での地域住民を対象とした成年後見を始めとする地域包括ケアシステムの講演や、地域包括支援センターが主催する成年後見制度の講演依頼が来ている。