案件１．

守口市地域包括支援センターから相談のあった。

先週末の、夫がヤマ場で妻が認知症発症した案件は、今日から戸籍謄本の取り寄せから始める。

案件２．

大阪市地域包括支援センターからサポート依頼があった件は、お孫さんが主体となる準備は当特定非営利活動法人ゆうかりに変更したいとのことで、サポート契約書を提示した。

案件３．

大阪市地域包括支援センターからの後見人候補として依頼のあった件は、主治医が診断書作成を拒んだために３か月が経過。やっと、代わりの医師が見つかったとの連絡有。

案件４．

大阪市自立支援センターから相談のあった、精神障碍者の案件は、内部にて日頃の状態と当特定非営利活動法人ゆうかりの人員の対応検討の結果、申し立て書類作成サポートのみとすることを伝えることにした。

案件５．

守口市地域包括支援センターより、相談のあった当特定非営利活動法人ゆうかりが後見人候補として申し立ての案件は９日に大阪家庭裁判所にて面談となった。

案件６．

大阪市地域包括支援センターより、紹介があった申立人が九州在住の方で連絡が有ったが、その後進展していない。

案件７．

愛知県後見センターより依頼のあった案件は、大阪市内の病院で家族を交えて後見制度の説明から始まった。

案件８．

守口市地域包括支援センターより相談があり、申立人が何度か相談に来てmailでの遣り取りが続いているが、診断書作成の経費の問題で手続きは始まっていない。

案件９．

保佐人をしていたが、不動産処理の代理権付与が無かったので、金銭面で厳しい状態があった。財産を発見し家庭裁判所に報告の結果、司法書士が監督人となった。後見人となるべく書類を備えて１５日大阪家庭裁判所にて面談となった。