ニュース・お知らせ

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DATE
2015/03/31

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実務的な能力を一般市民に

京都にて、民事信託の第一人者の方と懇談した。

基本的な話は、民事信託という単体ではなく民事信託も成年後見も、生命保険も年金も医療も、あらゆる生活に密着した知識を一般市民に持って貰う手段を考えることだった。

一部の士業が、新たな社会問題や手続き行為を報酬の発生する業務に替えていることは、これからの日本では求められることではない。

例えば、成年後見は「市民後見人」に、その高額な財産は信託に委ねるのが基本。

成年後見の主業務は「補助」が基本で、ご本人の意思を尊重するのが法の精神だと言われた。

なるほど、確かにそうだ。

士業の方がどれほど身上監護に関わっているのか。

介護サービスの内容を理解したうえで署名捺印をしているのか。

サービス担当者会議に出席するだけの行動を起こしているのか。

法律問題や訴訟などの問題が発生した時に初めて専門家の出番だ。

それを認識することによって得られる権利を一般市民が意識できるように、仕掛けをして行くことになった。

スケールメリットが必要なことを共通認識として、早急に概略の絵を描くことにした。

先生の

「やりましょう」

と、言う一言で私の今後の二つ目のライフプランが決まった。

全国的な組織各地域の組織を洗い出しながら、提携して行けるところを探し出すのも重要なことだ。

また、社会問題に造詣が深い企業にも提案をしていければと思って居る。

全国展開している福祉や介護事業者とのコレボレーションもありだろう。

先生にはブランドがあるので、力強い。

地域に根差す情報誌の話しもさせて頂いた。

賛同を頂き、益々意気軒昂となるとともに重圧を初めて感じた。