昨年、大阪市地域包括支援センターから紹介があり、老人保健施設に入所されている方の後見申し立ての相談を受けていた。
親族が申立人となり、必要な書類作成や戸籍謄本などの取り寄せなど申立人がするとのことだった。
当「特定非営利活動法人ゆうかり」は手順などのアドバイスするだけで、何もすることがないとの話だった。
そのような方向で、何度かお会いして手続きを順番を追いながら進めることになった。
ところが、最初の戸籍謄本、住民票の取り寄せから難航したようだ。
親族でも縁が薄い。
委任状は書けないご本人、親族関係を証明する書類がない。
同居したことが無いので、住民票にも現れないのでは親族証明が出来ない。
当然、ご本人の必要書類は取り寄せられない。
結果的には、何もできないまま数か月が経過した。
セミナー受講中に連絡が来たが、出られない。
終わってから連絡をした。
厳しいとの話があり、最初の経緯から再度地域包括支援センターを交えず、ダイレクトに依頼人と話した。
最初の話が問題だったのだと、申立人は述べた。
「あなたが全部しないといけない、と言われたのでそう思って居た。依頼できるならしたい。」
そう言い、当「特定非営利活動法人ゆうかり」が作成指導とサポートをすることになった。
勿論、顧問弁護士、司法書士を通じて依頼をしながら進めていくことになる。
その具体策を、土曜日にお会いしてまとめることにした。
勤労者であり、やはり土日休みの役所を相手に進めるのは難しいと思う。