再三依頼があり、後見人養成講座の協働事業を目論む打ち合わせに伺った。
主体は大阪府下三団体だ。
昨日に続いて、阿倍野に夕方５時に集合し、昨年度の呼びかけ人となっている団体の市民後見人養成講座のカリキュラムなどを主体にして話を進行させた。
そのカリキュラムの１８講座ほとんどは弁護士や司法書士で、一見素晴らしい講座となっている。
しかし、私は実態として「市民後見人養成」は既に終焉を迎えて、自治体がそのネームで育成するのがわずかに生き残るものだと理解している。
幾ら講師陣が立派でも、その受ける側の資質と、修了してからの活動にどれだけ繋がるのかが問題だと思って居る。
その点を訴えた。
当社は既に「成年後見人養成講座」として「市民」を外すとともに、法律や制度や手続きを長々と述べるのではなく、実践に即した事例検討や実務的な内容が中心である。
実際に自分でご本人の入所施設に行くことも無く、ケアカンファレンスに出ることも無く、金銭的な実務も使用人にさせている弁護士などが話をしても意味がない。
司法書士にしても、先日のセミナーのように如何にも家族が不正をしているので第三者が後見する必要性があると言い、司法書士が不正をした事例では、その時は正常でなかったからなどと言うようでは、意味がない。
幾ら、立派な講師陣を並べても、市民後見と呼ばれる人たちが行うのはその講義で得た知識などを活用するものではなく、日常的な軽度な作業だ。
不評だと言って居たが、その通りだと思う。
そんな意味合いから、私どもは
「これからは、それだけ単発で行うのではなく、人材育成事業の中の一コマとして入れる予定です。」
と、発言した。
理解を得たと思う。
時代に即した事業を行い、成年後見人として地域に認められる存在になることを。