ニュース・お知らせ

ニュース・お知らせ

DATE
2015/03/14

<< 一覧へ戻る

新規事業のセミナーを受けながらも、新規相談2ケースを含む後見業務対応に

今日は終日、サロン設置などの新規事業に関わりながらも、新規相談2ケースを含む後見業務に対応していた。
朝、あべのハルカスに出発前に、大阪家庭裁判所に後見申し立ての面談の予約を取った。
約1月後の朝早くになった。
確かに、後見申し立てが相次いでいるようだ。
これまでの、日時予約の簡単な話ではなく、どうやら受付マニュアルが出来たようで、項目を順番に埋めるように基本的な質問が続いた。
申立書類の事前郵送を求められたが、持参することにした。
あべのハルカスには、後見事業を行っている特定非営利活動法人ゆうかりの顧問弁護士との懇談だ。
新たな事業はサロン併設の相談事業が中心だが、その事業の補助金申請の必須項目に経営革新支援機関の指導確認が必要で、顧問弁護士がその指定期間になっているのでお願いした。
それが終わって、同じあべのハルカス内で行われるサロン設置に関するセミナーに出席するために喫茶室で時間調整をしていると、大阪府地域包括支援センターより電話だ。
一つは、昨年後見申し立ての相談のあった方の主治医が後見診断書の作成を拒否したたために進展が一時中断したが、やっと受診に漕ぎ着けたとの報告だ。
加えて、もう1ケースの新規で相談有。
その後、セミナーに参加している最中に特定非営利活動法人ゆうかり固定電話から携帯電話に転送されて来た、携帯電話番号があったが出られない。
休憩時間に折り返し電話すると、一般市民からの後見相談だ。
とりあえず、地域の窓口の地域包括支援センターの担当者に相談することになった。
出来るだけ、直接の依頼は受けないようにしている。
地域を巻き込むことで連携を、独自の動きをしないようにして情報を提供することで地域の信頼を受けるように配慮している。
認知症ご本人の娘さんで、自分が後見人をしようと思ったが腰痛で動けない状態での後見人は無理との判断で相談して来た。
当特定非営利活動法人ゆうかりの認知度が上がって来たので、システムを構築する喫緊の課題をどうするかが慢性的な問題だ。