後見申し立ての相談が続いている。
途中でその推進がストップしているのが多々ある。
該当しない案件も中にはあるが、該当すると思われても先に進めない案件が多い。
例えば、主治医が居りながら後見申し立て用の診断書を書いてくれない。
介護保険要介護申請用の診断書は書いてくれるのに、というのが続いている。
「後見の専門機関だから、どこか診断してくれる病院を紹介して欲しい。」
と、言われても困難だ。
親族が申し立てをするのをサポートもしている。
順序立てて、ひとつひとつ進みながら次の手続きを説明する。
しかし、診断書や申し立て費用が掛かると分かると知ると止めてしまう人も。
また、昼間しか対応できない戸籍謄本や住民票、法務局関係の書類の取得手続きに勤労者は時間が取れずで頓挫しかかっている人も。
本籍地が遠方だったり、親族証明が困難で入り口から前に進めないことも。
そのうえ、司法書士や弁護士などに依頼すると最低１０万円以上の金銭が掛かることもネックになっている。
そんな中、地域包括支援センターと協働で進めている案件に、親族が二面性を見せるので苦労する。
当後見センターに後見候補を依頼して居ながら、他の方にもお願いしているのが分かった。
ご本人は既に私どもが後見人就任行を了解して、遠方に居る親族の関わりを少なくしているのだが、電話でかく乱をしている。
後見人となると、財産の管理などをすべて行うことになると説明すると、それ以上話を聞かない家族もいる。
結局、基礎知識を一般化することによってスムーズに進展するものと思う。
成年後見の知識は特別なものではないと思って居る。
一般化してスムーズに進展することによって地域支援事業となる要素はあると思うので、これからもそのような意識をもって行こうと思う。