大阪市営住宅の住戸を活用した「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」による活動団体が決定しました。

大阪市は、高齢化の進展などの課題に対応するため、高齢者の生活支援や子育てサービスの提供など、団地や地域の活性化につながる活動を行うNPO等の団体に市営住宅の1階住戸を提供する「コミュニティビジネス等導入プロポーザル」を実施しています。

今回は、6団地を対象に活動団体を募集し、応募のあった5団体について、応募書類や公開プレゼンテーション、評価委員による評価と意見をもとに、総合的な観点で審査を行った結果、次のとおり活動団体を選定しました。