埼玉新聞 1月22日

越谷市は、市の市民後見人養成研修を受講した市民が、さいたま家庭裁判所越谷支部から同市初の市民後見人に選任されて活動を始めたと発表した。

同市では、市民後見人と社会福祉協議会が共同で被後見人への支援を行う複数後見の体制を取っている。こうした体制を取っている自治体は、県内で同市が初めてという。

同市の制度では、被後見人1人に対して、市民後見人1人と市社協が連携して支援する。高齢化が加速し、後見人の需要が高まることが予想される中、地域で見守り支える仕組みを活発にすることを狙う。

これまで市の養成研修を受講し、登録した市民後見人候補者は23人で、実際に活動を始めたのは1人。今後も活動を始める候補者は増加する見通しだ。

成年後見制度は、認知症や障害などで判断する能力が不十分な人のために、財産の管理や介護に伴う契約などを第三者が支援する制度。親族や司法書士などの専門家などが成年後見人になる場合が多い。

同市は2013年度、一般市民を対象に第1期の市民後見人養成研修を実施した。受講料はテキスト代や実費のみで、25歳以上68歳以下の市民などを条件に募集。59人から応募があった。選考で30人に絞り、研修を修了したのは29人。うち23人が候補者名簿に登録した。

研修は基礎研修が5日間23時間、実践研修が8日間29時間で、計52時間実施。弁護士や司法書士、市役所職員などが研修を行い、高齢者や障害者、認知症、生活保護などの研修が行われたという。

14年度には養成研修を修了した受講者に継続的な研修を実施。候補者に受任の意向などを確認した後、家庭裁判所への申し立てなどを経て、活動が始まった。

複数後見の体制で、市は「市民後見人が孤立しないで安心して後見活動を行え、後見業務を効果的に行えると考えている。万が一、市民後見人が欠けるような場合でも安定した業務を継続することが可能」としている。

＊追記：一方で、報酬はどうやって分けるのだという声もあります。