大阪市を初め多くの地域に医療機関、社会福祉法人を展開している組織の部門責任者から、後見の相談があった。

コーディネーターでもある方で、今回は主に障碍者自立支援センターの専門相談員が携わっているという。

おおよそ概況は聞いたが、月曜日に詳細を得ることになった。

昨年から続いている後見絡みの相談は、２か月で二ケタにも上り、多忙を極めだした。

夜には、ご本人のお孫さんで後見候補となる希望を持っている方から現況報告があった。

老人保健施設から相談があった、地域包括支援センターの人権擁護担当者からの依頼で、指導し始めたが戸籍謄本などが読めないとサポート依頼があった件だ。

手順に従って助言しているが、あくまで専門性の要さない出来る部分はご家族に携わって貰うようにしている。

同じように、他市の地域包括支援センターからのケースも同じように、専門職ぶってすべてやってやる的な考えはないのは、介護での自立をサポートする精神に基づく。

勿論、ご本人やご家族、立ち会って居る地域包括支援センターなどの担当者のご理解の許の話だ。

自立するのは市民の権利だと思って居る。

当然、ご家族が居ないご本人申立ケースの場合は、出来るだけ私どもが主体となる。