城南信用金庫（東京・品川）など品川区に店を持つ５信金は共同で成年後見事業に乗り出す。区在住の認知症高齢者らの財産管理を代理する後見人となる法人を設立。信金の元従業員を後見人に養成する取り組みも始める。地域密着型の金融機関として、急速な高齢化で後見人が不足している問題に対処する。

金融機関が成年後見の法人を立ち上げるのは全国で初めてという。名称は「一般社団法人しんきん成年後見サポート」。城南のほかさわやか、芝、目黒、湘南の各信金と、成年後見事業で実績のある品川区社会福祉協議会などが参加する。29日に設立総会を開く。今後は他信金にも連携を呼びかけ対象区域を広げる。

信金を退職した人を「市民後見人」に育てる講座も始める。2014年度中に１～２人、15年度中に30人の認定を目指す。