３年前に、東京大学の成年後見の市民講座を受講していて、東京大学助教であった宮内先生の指導で自治体への啓蒙活動を行った。

しかし、市の対応は

「民生委員やケアマネジャーに成年後見の必要な方の調査をしたら３０００人は出て来る。市の財政問題があり対応は無理なので静かにしておいてくれ。遣るなら、市には社会福祉協議会があるお宅に支援するなど有りえない。」

そう一蹴された時から、これだったら必ずチャンスが来ると思いスタートした特定非営利活動法人ゆうかりの後見人活動。

昨夏、地域包括支援センターと施設のケアマネジャーから相談があった後見申し立ての案件。

アセスメント段階で、両機関が必要性を強調されたのは、

「完全なる認知症状でも文字が書けるので訪問販売に引っ掛かってしまって居る。」

と、いうもの。

遠い親族が居ても、関わりたくない。無縁状態で、本人申し立ては制度理解が全くできないので難しい。

私の方で、市役所に話に行った。

当然の如く、福祉課と介護課の往復。

それでも介護課の責任者が検討する机上に取り上げてくれることを約束してくれたが、

「果たして、後見人を付けても防ぐことが出来るかが検討課題だ。」

と、言われて、ハッとした。

当然、２４時間常駐する訳ではないのだから、防止など出来ないのだ。

問題が起きてから、取り消すなどの行為しか出来ないとなると、あとはその行方は分からない。

自治体は市長申し立ては極力回避しているような感じで、幾つかの地域包括支援センターからの情報だと門前払いか店晒し。

市長申し立て実績の乏しい中、半年経過した昨日、市から連絡が来た。

申立決定だ。

市財政が厳しい折、自分の開けた風穴とその負担がもたらす財政的なものにもこれから目を向けながら自分の行為を振り返る機会となった。

そして、３年前に宮内先生の指導で動いた結果がこうして現れて、今も指導を受けている時の流れを考えて感謝している。

どんなことでも、最初から成果は得られない結果から始まるのだ。

多くの同様な事業に取り組んでいる方たちのひとつの事例となれば嬉しい。