2014/11/11 　行政ニュース

G8認知症サミットの後継となる国際会議が、11月5日～7日、都内で開催された。

安倍総理は、6日の開会式に出席し、2013年度から始動している「認知症施策推進5か年計画（オレンジプラン）」を見直し、国家戦略として新たな施策を策定するよう、塩崎厚生労働大臣に指示した。

それを受け、塩崎大臣は7日の閉会式において、新プラン策定にあたり、3つの基本的な考えを発表した。
1つは、団塊の世代が75歳以上となる2025年をにらみ、認知症における地域包括ケアシステムの実現を目指していくことだ。
早期診断、早期対応はもとより、医療介護サービスが有機的に連携し、認知症の進行に応じて切れ目なくサービスを提供できる体制をつくる。
また、身体合併症あるいはBPSD（認知症の行動・心理症状）がみられる認知症の人でも、医療と介護の連携により地域生活が継続できるよう、循環型のシステムを築いていくとした。

2つ目は、認知症に関わる施策全般を、総合的な戦略として省庁横断的に取り組んでいくことだ。
現行のオレンジプランは、医療・介護にフォーカスしているが、大臣は今後、普及啓発や生活しやすい環境の整備、生活の支援、就労・社会参加支援、安全確保、ICTの活用、介護者への支援、研究開発の推進、国際連携といったさまざまな課題に対し、政府一丸となって取り組んでいくかまえだ。

3つ目は、認知症本人あるいはその家族の視点に立った施策を推進していくことだ。
これまでの認知症に関する施策は、ともすれば認知症の人を支える側の視点にかたよったものであった。
しかし今回の国際会議において、認知症の人が自らの言葉で世界にメッセージを発する場面があり、認知症本人あるいはその家族にしかわからない視点を大切にしながら施策を推進していくとした。

新戦略については、関係省庁と検討したうえで、年内を目処に策定していく方針だ。

当「特定非営利活動法人ゆうかり」の取り組みは既に対応して進んでいる。特に、３つ目の取り組みはこれまでにない重要だと感じてアクションを起こしている。