このところ、地域包括支援センターからの「後見申し立て書類のサポート」の相談が相次いでいる。

問題は、経費だ。

当「特定非営利活動法人ゆうかり」に関しては、その方の収入に応じて負担できる額をアドバイス料として頂くことにしている。

極端なことを言えば、「生活保護受給者」の場合は無料もあり得るのだ。

しかし、その第二の条件は後見人候補としてだれがなるのか、ということも勘案している。

当「特定非営利活動法人ゆうかり」が候補であれば、当然その時に必要となる各種調査費用などは当特定非営利活動法人の負担としている。

それは、当「特定非営利活動法人ゆうかり」のスキルアップの一助となるからだ。

しかし、その相談は、はっきりは言わないが、ただ、申し立て書類を作成して欲しいだけで、そのうえ、タダで。

そんな感じが受け取られる。

この地域は、何でもタダとか値切るという風潮があるようだ。

このひと月で、４件の相談があったが、説明を聞いただけで返事がない。