本日は、とある大企業の法務部と喧嘩をしていました。

内容は他愛のないことで、私が私の依頼者の代理で、その大企業の支社の社宅の賃貸借契約の継続の件につき、連絡文書を送付して回答を求めたところ、なぜかその法務部から「依頼者の委任状、印鑑証明、そして私の印鑑証明」を送れ！と言うのです。

依頼者の委任状の写し、まあ百歩譲って依頼者の印鑑証明はまだわかります。依頼者と私の委任関係の証明として、まあ法理論的に理屈が立たないわけではないでしょう。

しかし、私の印鑑証明とはなんぞや？私が独自に法律行為を行うわけでもないし、私が直接行動しているのですから、私が本人かどうかは印鑑証明なんか無くても確かめられるはずです。公正証書を作ってるわけではないんですから。

おまけに、この件はこちらがお願いすべき立場にあるわけではなくて、契約関係の継続について、これこれの手続をしてもらえたら当方は継続を認めます、と便宜を図ってあげている事案なのですから、こちらがそこまで負担すべきものではないでしょう。

ということで、たいしたことではないですが、「私の印鑑証明などは出さない！文句があるなら契約の継続はしません！」と押し切ってしまいました。それにしても、印鑑証明があるから途端に私が信用できる弁護士に返信するわけでも無かろうに。まるでお役所のような（マニュアルしか考えない）対応に、ちょっと憤慨していたのでした。

それにしても、弁護士も数が増えていくと、バッジだけでは通用しなくなって、常に印鑑証明を要求されるようになるのですかねえ。

東京弁護士会所属　 弁護士 豊崎 寿昌氏のブログから引用

またひとつ勉強だ。