一時的な「市民後見」ブームは終わったような感触だ。

いわゆる、その業務内容も知らず、なんとなくプライドをくすぐるような名称と実態の分からない業務に思いを馳せる受講者。

定年を迎えた、或は職に溢れている「士業」の格好の逃げ場だった。

ところが、仕事として考えていた人々の落胆と怒り。

２０年近く前に、出資金の額によって役職が決まるシステムの詐欺商法で多くの失業した人たちが引っ掛かってわれ先に出資して、「部長」「課長」などの名刺を手に入れた。

しかし、仕事がないから直ぐに会社は行き詰まる。

世の男性は肩書が欲しいのだ。多額の金を払ってでも。

再就職の道がなかなか無い現在も似たような時代が来た。

期待と裏腹な現実に当然意味のない金銭は投資できないのが、これからの時代、経済的困難を迎える世の男性だ。

それを見越すように、多くの地方自治体が無料での「市民（成年）後見人」養成講座が花盛りになった。

要は、その「市民（成年）後見人」としての業務が得られるのかどうか、がカギになる。

活動の場を構築するサポートが必要であって、市民後見人養成講座が必要ではないのだ。

講習の中身が現実離れして、実践時に学ぶことで得られるものの方が多いと思う。

果たして、どのような成熟を見せるのか地域包括ケアシステムの運用に掛かっている。