千葉市は１日、認知症やその疑いがある人の自宅を専門チームが訪問し、初期段階で助言したり、医療、介護サービスへの橋渡しをしたりするモデル事業を開始した。

同市中央区のかしわど訪問看護ステーションで、看護師２人と作業療法士１人の専門チームが訪問対象者を選ぶ活動に入った。

国の調査では、６５歳以上の１５％が認知症で、１３％が軽度認知障害との推計が出ている。市では来年度から自宅訪問を本格実施するのを前に、中央区の一部で来年３月末までモデル事業を行い、効果を検証する。

支援対象は在宅生活者で、認知症かその疑いがあり、医療、介護サービスを拒否するなどしている人。チームはまず、対象者の普段の生活や症状などから、認知症かどうかの判断や支援方針などの決定をする。本人の価値観や終末期ケアへの考え方などを聞き取り、ケア方針を個別作成するほか、手すりやＩＨ調理器を自宅に設置する助言などもする。家族から相談を受けている「市あんしんケアセンター」がチームに支援対象者を紹介し、支援を受ける側は費用を負担する必要はない。

市高齢福祉課は「認知症患者の増加が見込まれる中、踏み込んで早めに対応することで少しでも進行を遅らせ、穏やかな生活を維持できるよう支援したい」としている。

（2014年9月3日 読売新聞）