夜６時から８時過ぎまで、大阪府主催の標記会議があり他の１８団体と共に出席して来ました。

簡単に表現すれば、寄付金に対して一定胃の額が、寄付者の負担する住民税、所得税から税額控除が受けられるというもの。

その指定を受けるには、相当高いハードルがあり実現性がごく限られていると思われる。

但し、当「特定非営利活動法人ゆうかり」においては実現不可能な条件ではない。

いつも、思うのだが、特定非営利活動法人の財政に於いては自立するのが基本認識として持っている。

助成金や補助金に頼っていては、単なる自己満足に陥りやすい。

この指定の目的は。寄付によって財務体質を強化するとのことだ。

年間延べ１００人以上の無償ボランティアを得た実績が継続的に必要だという１項目がある。

寄付で特定非営利活動法人が財政的基盤がしっかりして、理事や職員への分配は構わないが、ボランティアの人たちには金銭やポイントなどの提供はダメとの案だ。

あくまでも無償ボランティアに固執するのは、一定の団体を意識した結論だと思わざるを得ない。

これからは、ボランティアも引っ張り合いになる可能性がある。

ボランティアを前提とした地域包括ケアシステムで有償ボランティアでは、その条件に合わなくなる。

国の施策と真っ向から対立するので、是正を求めた。